知的生産性の向上のススメ！

今日は太田総理スペシャルを見て、その感想と考えを書こうと思います。

全部は書くつもりはないんですが、道路特定財源に関する自分の意見を書きます。

まず番組内で、宮崎県知事の東国原知事(以降はそのまんま東知事と書きます)は
「宮崎県には、高速道路は一本しかなく、必要なインフラが通ってないので、宮崎の産業が疲弊している。国交省の道路特定財源の無駄遣いは言語道断だが、地方にはもっと道路が必要！、だから道路建設の優先順位を明らかにすべき」と主張してました。

上記の主張は番組内のそのまんま東知事の主張を、かなり強引にまとめてみたんですが
自分は地方の未来を握るそのまんま東知事の主張を否定はしません。

しかしそのまんま東知事の主張は、結局小手先の方策でしかないと思います。

もちろん地方にはまだまだ道路づくりが必要でしょう。
しかし東京に在住している国交省の役人に、はたして地方に必要な道路を理解できるのか？甚だ疑問です。

結局、道路建設の優先順位や、それをクリーンにする制度を構築したとしても
東京の国交省や道路族議員の利害に一致するような、制度が作られるだけでしょう。

ではどうすればよいのか？
答えは単純で、地方に財源と権限を委譲させる、いわゆる道州制のような制度を導入する
事です。

やはり地方に必要な道路を理解できるのは、その地方で生計を立てている人だけでしょう。宮崎県に道路を建設する場合、国交省が道路建設に携わるより、そのまんま東知事が
携わるほうが、効率的だし、納税者も安心でしょう。

もう中央集権的な国家は、この日本では機能しないと思います。
なぜなら、その中央集権的な国家の在り方が、税金の無駄遣いを生んでいるわけです
からね。

中央集権的な国家は、必ず官僚化し、組織が硬直し、中央の人間の利害が優先される
まさに組織は堕落するでしょう。


現在、財政的にも、人材的にも、地方は衰退しています。
逆に言えば、その疲弊している地方だからこそ、現状に対して、素早い行動が出来ると
思います。

最終的な自分の意見を言うと、「政府は、地方に権限と財源を移譲せよ！」って
とこです。

以上です・

今日３月２６日、ソメイヨシノが開花したようです。
いよいよ春の到来と言えるのでしょう。

そんな中、今日は都民にとって屈辱の日になってしまいました。
新銀行東京に対して追加出資が決定されたからです。

自分も出来れば追加出資はすべきではないと考えており、それは都民の民意でも
あります。はっきり言ってこんな杜撰な銀行運営をした旧経営陣にも、それを野放しに
した石原都政にも、都民は大きな怒りを覚えていると思います。

はっきり言います。
石原都知事は、自分が都政を担っている間だけ、新銀行東京が存続すればよいと
考えているにすぎない！

都議会の石原都知事の言動を見ても、明らかに傲慢すぎる態度が目立つし
まず最初にするべき国民に対する謝罪は、やっと最近になって石原都知事の口から
出てきたぐらいですから。

あれだけ放漫経営を看過しておきながら、いざとなったら自分がリーダーとしての
責任として、新銀行東京を再建しようなんて虫が良すぎる！

それに石原都知事の言動を見ても、新銀行東京の再建に対するビジョンが
全く見えてこない。
本来なら大きく崩れかかった組織を立て直すには、大きな改革が必要です。
例えば
１・外部の人間を幹部として迎え入れる
２・情報開示を徹底する
３・責任を徹底的に明らかにする
などをやらなければならない。

しかしあれだけの石原都知事の傲慢な態度を見ると、上記のような方策は
一切取らないと思われます。
記者に失敗したらどうするのか？と聞かれ
「まだ行っていないのに、そんな質問するな！」
なんて応答してるようでは、都民に対して誠意が伝わらないでしょう。

結局石原慎太郎という人間は、そこらへんの政治家とは言動は過激だけど
既得権益に縛られたそこら辺の政治家とは変わらないという事です。

都民の皆さん。
石原都政にNOを突き付けましょう！

今日はガイアの夜明けというテレビ番組を見た感想を
書きたいと思います。

今日はブランド獲得競争についての特集でした。
とはいってもメジャーリーグの開幕戦で岡島投手が登板してて
半分しか見てないんですが・・・

ということでガイアの夜明けの夜明けの後半部分について書きます。

自分が見たのは、大手商社である伊藤忠商事がレスポートサックという
ブランドを買収した部分でした。

てかみなさんレスポートサックていうブランド知ってますか？
ボクはガイアの夜明けを見て初めて知ったんですが、
カワイイ軽のブランドで、けっこう値段もリーズナブルみたいです。

ところでなんで大手商社の伊藤忠が、ブランドを買収するのか？
というと、基本的に商社ビジネスは物品や商品などを
右から左へ流して、手数料を得るようなものだったんですが、
バブル崩壊後、そのようなビジネスは通用しなくなってしまいました。
いわゆる手数料ビジネスの終焉ですね。

その後大手商社もバブル崩壊、不良債権に苦しみ、商社にとっては
不遇の時代を送ることになりました。

そのような状況の中で、様々な商社はいろいろ考え、原材料の買付から
物流・加工・販売など、川下から川上まで一連の流れをプロデュース
するような、いわゆるバリューチェーン(正しく形容されているか分かりませんが)という新しいビジネスを構築したのです。

このモデルの利点は、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長によると、例えば原材料の高騰すると、原材料の買い付けだけ担当してる場合、商社は大赤字になってしまいます。
だけどすべての作業に関わる場合、原材料が高くても、物流や加工や販売などの分野で、利益を出すことができることです。

そのなかで、ブランドの仲介をする場合、
例えばAというブランドを日本で売りたいと思った場合、ある商社は
Aというブランドと契約したとして日本で販売しても、しばらくすると商社は契約を打ち切られてしまうケースが増えてきたそうです。

ということで商社は、ブランドを買収して収益の柱にする目的が
あるようです。

さて前置きが長くなりました。
伊藤忠がレスポートサックというブランドを買収した部分に対する感想
なんですが、レスポートサックというブランドに目をつけたのは
目が肥えてるなって思ったのが、ボクの感想です。

アジアのファッションは、カワイイ系が主流で、レスポートサックの
ブランドコンセプトは、まさしくそのアジアの潮流に
合っているのです。

ガイアの夜明けを見て、商社ビジネスの奥深さを認識しましたね♪
世界中で活躍している商社マンはかっこいいなって思いました！

終わり方は中途半端だけど、終わりです。

どうやら春闘が大詰めを迎えているようですね。

今回の春闘は、本来ならもっと給料が上がるべきなんでしょうが

サブプライム問題や原油・穀物高のせいで、賃金引き上げに関しては

控え目だというべきでしょうね。

ここから本題に入ります。

今回の春闘は、日本経済の行方に大きな影響を与えることは

間違いありません。福田総理も経団連の御手洗会長に、春闘の賃上げを

要求するなど、異例の事態というべきか？

この春闘は、日本経済活性化のカギであります。

なぜなら賃金が上がれば、基本的に消費が活性化すると言われています。

消費が上がれば、企業も収益がアップし、外需依存といわれていた

日本経済に大きな光明をもたらすことは間違いありません。

しかし自分は単なる賃上げが、日本経済を上向かせるとは到底思えません。

理由は三点あります。

１．賃金を上げられる企業は、外国で勝負できるのは、ごく少数であり
日本経済の中心で、大多数を占める中小企業は、賃上げをする余裕がない。

２．日本の労働者の３分の１は派遣・パートである。

３.日本人の貯蓄性向。

まずこれらの要因を絡めて自分の考えを述べようと思います。

まず賃金を上がることが出来る企業は、トヨタなどのごく少数の企業で

日本の大半(９９パーセントの企業)は賃上げをする余裕がありません。

そのような状況で、一部の企業が賃上げをしても

日本の労働者の大半は、その効用を享受することができないでしょう。

また日本の労働者の３分の１は、派遣やパートですが

その派遣・パート社員の賃金が上がる気配は、未だにありません。

逆に一部の大企業以外は、これからもコストを削減するために

労働者の賃金を引き下げるでしょう。これは原油・原材料価格の高騰も

影響していることは間違いありません。

結局賃金が上がるのは、一部の大企業に努めている社員だけで

これでは格差が広がることは間違いありません。

もし一部の大企業の社員の賃金が上がったとしても

そのような社員は、ある程度の生活水準を保てているはずですから

賃上げ分は、将来に備えて貯蓄に回ってしまう可能性があります。

これでは賃上げが、消費活性化の起爆剤とはならず

日本経済の復活にはつながらないというのが、自分の考えです。

一応サラッとまとめてみたんですが、結局単なる賃上げは

消費の活性化に寄与しないということを、言いたかったのです。

とりあえず日本経済を活性化させるにはどうすればいいか？

その答えは労働者全体のボトムアップを計ることだと、僕は思います。

簡単にいうと、生活水準が低いと思われる、派遣やパートの賃金を

上げることです。

経済学の概念では、人間はある一定の生活水準を体験すると

その生活水準が低下することに耐えられなくなることを

ラチェット効果と言いますが、その心理を利用すべきでしょう。

基本的に収入が少なく、生活水準が低いと思われる

派遣社員やパートの賃金が向上すれば、贅沢をしたいという

欲望によって、必ず消費が上向くでしょう。

また日本の労働者の大半を抱える中小企業に資金が行き渡るようにして

日本の中小企業に、金銭的な余裕を持たせるよう配慮すべきです。

例えば大企業の下請け企業は基本的に中小企業です。

今まで大企業はコストカットのために、下請け価格などを徹底的に削減しました。

しかしそのせいで中小企業は資金が回らなくなりました。

そのような中小企業を救済するために、大企業は下請け価格を

引き上げるなど、中小企業に対して厚遇をすべきです。

まあいろいろ書いてみたんですが、なんかまとまらなかった・・・

とりあえず、一部の大企業が賃上げしても、日本の経済には

対して影響を及ぼさないことは、明白です。

また日本の大企業は、過去最高益を出している企業も結構あります。

しかし日本の労働者の３分の１は賃金の安い派遣やパートですから

徹底的なコストカットによって、利益を確保しているという見方もできます。

もし日本の労働者が全て正社員になったら、いくら大企業といえども

利益を出すことは難しいのではないかとも言えるのではないでしょうか？

とりあえず、まずは生活水準が低い派遣・パート社員の賃金が上がって

ボトムアップが図られることを望みます。

なんかマイクロソフトのヤフー買収に関して、とんでもないことに

なっているようですね。

もしマイクロソフトがヤフー買収したら、日本のヤフーはどうなって

しまうのか？

そんなのどうでもいいんですが・・・

しかしマイクロソフトはなぜあんなにYahooを買収したがるのか？

理由はたぶん従来型の収益モデルの再構築にあると僕は睨んでます。

というのも、マイクロソフトはコンピューターの基幹ソフトである

Windowsや、それに付随するソフト(word・excel・PowerPoint等)の

販売で収益を上げてきました。あとはX箱くらいかな？

またパソコンにWindowsに、wordなどのソフトを連結させて

ユーザーを囲い込む手法は、独占禁止法という制約がありました。

実際マイクロソフト自身、その独占禁止法の対策に関しては

相当苦労してます。

そんな状況でマイクロソフトの牙城を崩そうと、様々な要素が絡んで

いるわけです。主に上げるなら２点あります。

まず一つは、WindowsとおなじコンピューターのOSであるLinuxです。

Linuxはフィンランド製フリーソフトで、世界中のエンジニアが

Linuxの性能を改善するために、システムを改良しているわけです。

いわゆるオープンソースというやつですね♪

しかしWindowsはパソコン黎明期から使われてますから、

一般的なユーザーにはWindowsが使いやすいし、Linuxは今だに

Windowsブランドには、敵わないでしょう。

しかしLinuxはオープンソースですから、世界中の天才エンジニアが

日々開発していて、Windowsより進化する可能性が大いにあります。

マイクロソフトはそこに警戒感を抱いていると思われます。

二つ目は、グーグルが文書作成やPowerPOINTに値するサービスを

無料で提供していることです。

グーグルがマイクロソフトのＷｏｒｄやexcelやPowerPointに値する

サービスを無料で提供したら、マイクロソフトの従来型の収益モデル

は大きく切り崩されるでしょう。

ということで、これらの状況を鑑みて、マイクロソフトは

Windowsやword・excel・PowerPointのシステムの一部を、無料で

公開するに至ったわけです(これは僕の推測に過ぎませんが・・・)

そうなると、マイクロソフトは従来型の収益モデルからの変革が

必要なわけです。

ということでマイクロソフトが目をつけたのがインターネットの

広告市場ようですね。

インターネット広告は、インターネット上に表示される広告ですが

非常に儲かります。なぜならユーザーがその広告をクリックするだけで

検索エンジンは、お金がジャンジャン入ってきますからね。

またグーグルがインターネット広告だけで、時価総額１８兆円になった

わけですから、ほんとに金になる木なわけです。

そのインターネット広告で収益を上げるには、まずユーザー数を

増やさなければなりません。ユーザー数が多ければ多いほど

インターネット広告をクリックしてくれる母体が増えますからね。

しかしマイクロソフトの検索エンジンMSNは、全世界のシェアでも

３％しかありません。世界シェアでは、最近日本市場に参入した

中国の検索エンジンである、Baiduにも及びません。

ということで、インターネット広告で収益を上げるためにも

体力のあるうちに、Yahooを買収して、インターネットサービスを

増強したいというのが、マイクロソフトの狙いでしょう。

まあこれが正しいかどうかは、神のみぞ知るって感じで

ホント僕の独断と偏見なんですが、みなさんはどう思いますか？

このマイクロソフトの目論みがホントならば、マイクロソフトは

大きな企業変革を強いられるようになるでしょう。

多分Yahooを買収しても、かなりの人員削減を強いられると

思います。またハード屋体質から、サービス型体質に変革する場合

大きな犠牲を伴うことは、必然であります。

例えばハード屋体質からハードウェア・ソフトウェアなどのサービス

型企業になったIBMは、パソコン事業(Thinkpadブランドなど)を

中国のレノボに売却しました。

パソコンの歴史を見ても、マイクロソフトには前途多難な未来が

待っているといっても過言じゃないでしょう。

長々とすみません。これで終わりにします。

アメリカ大統領選が佳境を迎えているようです。

民主党の候補者選びは一層熱を帯びています。

で自分もアメリカ大統領選のドキュメントを見ているのですが

日本から見るアメリカって、結構驚きが多いです。

特に日本はかつて一憶総中流社会と言われ、格差が比較的少ない国でした。

格差の度数を計るジニ係数も先進国中では最も低かったはずです。

しかし最近では構造改革が叫ばれ、日本社会も格差社会に突入したと

言われています。

そんなことはどうでもいいのですが、ドキュメントで流されていた内容は

アメリカ大統領選は、人口の多い中間層が握ると言われています。

しかしその中間層も格差が広がり、持てる人と持たざる人の差が

広がっていると言われます。

そんな中、アメリカ大統領選は投票者の経済状況がポイントになります。

なぜなら、候補者の経済政策が自分経済状況にマッチしているか？ということが

有権者にとって一番重要だからです。

例えば自分は富裕層で、減税政策を望んでいるとしたら

共和党の候補者を選んだり、自分は下層民で社会保障の改善を

望んでいるなら、民主党の候補者に投票するわけです。

でも日本の選挙を比べてみるとどうでしょう？

富裕層でも中間層でも下層の人々でも、自分の経済状況に合わせて

投票するなんてことは、あまりないのではないでしょうか？

やっぱり日本人は富める人でも、貧しい人を助けようとする温かい心を

持っていると思うんです。

こういう協調性が、日本社会のよいポイントだと思うし

日本人がこういう意識を持っている間に、日本の政治家は

格差社会の解決に取り組んでほしいものですね。

非常に素晴らしいことですね。

ゲームが純粋なゲーマー以外に対しての新たなる貢献というべきでしょうか？

自分もテレビ東京のガイアの夜明けという番組で、太鼓の達人というゲームが

老人のリハビリやオリエンテーションに役立っているということを

知ってたんですけどね。

最近では少子化の影響によって、ソフト販売台数も急激に落ちていて

ゲーム脳とか健康に対する懸念から、ゲームに対して逆風が吹き荒れていました。

そんな逆風の中、現在は任天堂だけが一人勝ち状態ですが、

これでソニーもPS3に関するゲーム事業も、波に乗るチャンスかもしれません。

特にPS３の販売の足かせになっているのはセル半導体です。

あのセルはあまりに性能が凄すぎて、ゲーム以外に使い道が見つからず

高性能なため、あまりにコストが掛かり過ぎるという欠点がありました。

ソニーの九多良木さんがクビになったのも、ストリンガー会長が

セル生産をアウトソーシングしようとしてたんですが、久多良木さんが

それに反対したからだと言われています。

結局半導体生産部門は東芝に売却されてしまったのですが・・・

しかし最近ではPS３の開発コストが大幅に低下し、一台販売するごとに

利益が出せるようになりました。

その上あのセル半導体に新たな需要が創出されたとなれば

ソニーにとって鬼に金棒でしょう。

WIIも独特なゲームスタイルから、老人の介護や医療にに関して

大きな貢献をしてくれるでしょう。

これからのゲーム業界の成功のカギは、ゲーム会社が本業以外に

社会に対してどのような貢献が出来るのか？自問自答し

その答えを即座に行動に移せるか？ということになるのでしょう。

どうやら羽田空港のターミナルビルなどを管理している

日本空港ビルディングの株式が、オーストラリアのマッコーリーグループに、

株価の２０％ほど保有されてしまった件で、国会が大揺れだそうですね！

国土交通省の冬柴は、安全に関する懸念から外資規制に賛成してるようですけど・・・

てか公明党は消えろ！と思ったりするんですが、まあ今回はどうでもいい。

外資規制に反対する議員もけっこういるようですが、その人の意見っていうのは

「外資規制をすると、世界中から信用を失う可能性がある」て感じですかね。

ところで、日本空港ビルディングに対する外資規制は是か非か？

とりあえず自分が思うのは、外資を規制すべきか？という議論が起こるなら

最初から日本空港ビルディングは上場廃止するべきでしたね。

株式会社にするのではなく、最初から国が管理すればよかったのでは？

そしたら買収されることはなかったのに・・・

でももう手遅れです！

今回の外資規制が複雑なのは、もうマッコーリーが株式を保有しているからです。

もうマッコーリーに２０％弱の株式を保有されているので、

ここで規制を行うと、世界中のマーケットから取り残されていくでしょう！

あと外資規制反対派を擁護するわけではないけど、世界のマーケットから信頼を

失うと考えるのであれば、世界の空港の外資規制に目をむけるべきでしょう！

アメリカは空港に国が管理しているし、実際に空港を規制している国も

けっこうあります。

イギリスやデンマークは外資規制無しのようですが・・・

ともかく空港の外資規制は、世界の空港でも行われているので

別に時代遅れの対処法であるとは言えないと思います。

しかしもう手遅れです。株式が保有されているわけですから・・・

日本の政府は、この問題を反面教師にして、世界の投資ファンドと

うまく渡り合えるよう頑張ることですな！

とりあえず今できる最大の対処法は、セキュリティーに関する全権と

有事の際には全面的に指揮権を委ねてもらうよう、マッコーリーと

協定を結ぶことぐらいしかないのではないでしょうか？

今日はカンブリア宮殿からの記事です。

今日のゲストは、あのマネーの虎でおなじみ、堀之内九一郎さんでした。

自分はけっこうマネーの虎が好きで、よくテレビで見てたんですが

また堀之内社長をテレビで見れるなんて・・・

考え深いというかなんというか・・・

マネーの虎では、堀之内社長は、たぶん一番厳しい社長だったんじゃないかな？

ウィキで調べてみると、投資したのは番組放映中でたったの３回！

そういえばマネー志願者に事業に関して、損益分岐点は？って堀之内社長が

聞いた事があって、その志願者はちょっと経済的な事が分からないって

答えたことがあったんですけど、そんときの堀之内社長のキレ方半端なかった！

まあその志願者の志願金額が５０００万だったことも影響しているんですけど

堀之内社長は、ほんとお厳しい方なんです。

ところで堀之内社長が手掛けているビジネスは、リサイクルチェーンで

生活倉庫という社名で、全国展開しています。

生活倉庫は、全国から集めたごみを改良し、それを売ることによって

年商１２０億円を稼ぎ出している企業なんですが、

その社長が、堀之内社長なんです。

番組では、堀之内哲学炸裂だったんですが、なかでも一番印象的だったのは

ゴミを金に変える想像力です。

最近では主流がブラウン管テレビから液晶テレビに移りつつありますが

生活倉庫のブラウン管テレビのリサイクルには、ブッたまげました！

生活倉庫では、集めたブラウン管テレビをリサイクルするとき

ちょっとリサイクルするんですね！

というより現在では液晶テレビが主流になりつつありますから

普通のブラウン管テレビでは売れないんですね。

ということで、生活倉庫ではブラウン管テレビの映像を逆にするんですね。

そのテレビに鏡を反射させるときちんと見れるんですが

購入層は床屋さんらしいです。

こういう風に、ゴミにひと工夫して付加価値を与えることによって

生活倉庫は業績を伸ばしているのです。

でも堀之内社長は、リサイクル産業が成長することに対して警鐘を鳴らしてましたね。

すなわち、大量消費社会、作ったら売るというシステムは

大量のゴミを発生させます。

そのゴミを収益に変えるのがリサイクル業界ですから、

リサイクル産業が成長することは、社会にとってはよくないというという

主張を堀之内社長はされてましたね。

自分も堀之内社長の考えには、全面的に肯定したいと思います。

リサイクルが栄えることは、一見いいことのように見えるけど

その分ゴミを排出しているわけですから、逆説的に考えると

リサイクルは環境に対してよいとは決して言えないのです。

ほんとはリサイクルなんて必要ないくらい、みんながゴミを出さないよう

環境に配慮することが必要なんです。

とりあえずみんながゴミを出さないようにして、生活倉庫を倒産させるくらい

モノを大切にしましょう(笑)

あと堀之内社長が「モノを見る目を鋭くするにはどうすればいいですか？」

と聞かれたとき、材料・加工方法をきちんと見ること、すなわち

モノの本質を見ることが大切だと言っておりました。

これは最近の中国産食品問題にも通じると思います。

まずは、消費者自身は値段じゃなく、食品の本質を見るべきでしょう。

その上で、消費者が知ることが出来る情報は限られていますから

企業の情報開示がより重要になってくるでしょう。

ほかにもいろいろ学んだことがあったんですが、これで終わりにします。

さよなら

やはりYAHOOは買収を拒否しましたか！

この結果は予想できましたけど、YAHOOはこれからどうするのでしょう？

とりあえず同じポータルサイトとしてGoogleに協力を請うことはないとは

思うんですが、インターネット業界は何が起こるか分かりません。

いったい誰がマイクロソフトがYahooを買収するなんて予想できたのでしょうか？

ちなみにマイクロソフト自身も検索エンジンを持っているんですが

もし最終的にYahooを買収した場合、YahooとMSNを合体させるのでしょう！

しかしマイクロソフト自身の目的は何なのでしょうか？

ひとつに挙げられるのは、インターネット広告のシェア拡大でしょう。

インターネット広告は、代表的なモノは２つあげられます。

それはアドワーズ広告とアドセンス広告です。

この二つの広告は主にGoogleの広告なんですが、アドワーズ広告はYahooにもあります。

アドワーズ広告は、もしあなたが花というワードを検索エンジンで検索します。

すると検索結果に応じて、サイトの表示欄の上とか隣に、花に関連する

広告が表示されるヤツです。

アドセンスは、サイトの内容によって、それに関連した広告が表示され

ボクも利用してます。

これらの広告の利点を挙げるなら、利用者の興味と企業の広告の内容がマッチしやすい

ことですかね？

インターネット利用者って、なにか欲しいものとか興味のあることがあると

ついついググったりしません？

検索して、インターネットで情報を調べようとするはずです。

その検索したワードは、利用者の興味そのものですから、その検索語に関連して

広告が表示されることは、企業にとっても効率のよい広告なのです。

まあインターネット広告に関連して、ダラダラと説明してみたんですが

このインターネット広告は、現在圧倒的にGoogleが支配しています。

というより、検索エンジン会社は、広告が主な収入源ですから

インターネット広告は、命綱なのです。

インターネット広告で儲けるには、まず利用者を増やす必要があります。

利用者が大ければ、そりゃたくさんの人が広告をクリックしてくれますからね。

ということで、シェアが急落しているYahooは、何らかの手段を打たなければならない

わけです。

マイクロソフトなんて、インターネット関連の事業では、ほとんど収益を上げていない

状況かもしれません。

言い方は悪いけど、マイクロソフトはハード屋体質ですし、ビル・ゲイツは

「マイクロソフトの最大のライバルはGoogleである」と言ってるほどですからね。

ということで、インターネット自体で収益を上げるには、広告が重要ですから

必然的に、インターネットシェアを拡大する必要があります。

ということで、マイクロソフトはシェア拡大に躍起になっていると

思われます。

つれづれとインターネット業界について、書いてみました。

それでは！